２０１５年に愛媛県東温市立小学校の児童（１１）が、いじめで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとの診断を受けた問題で、市いじめ問題調査委員会が「（学校側の）組織としての対応が不十分だった」とする報告書をまとめたことが２３日までに関係者への取材で分かった。児童の不登校に準ずる状態が１カ月以上継続した段階で、学校や市教委がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と判断することは可能だったなどとしている。
　同法は、重大事態を「いじめによる自殺や精神疾患発症など重大な被害が生じた疑い」「年３０日を目安に欠席を余儀なくされた疑い」がある場合と規定し、調査を義務付けている。
　関係者らによると、報告では、１５年４月ごろから児童が同級生に悪口を言われたり、石や砂を投げられたりしていたとし「当初、いじめに当たらないとした担任や教頭の判断は誤りだった」と指摘。同７月に児童がＰＴＳＤと診断されてから、今年２月に市教委が重大事態と判断するまで長期間を要したことに対し、学級に出席できず保健室で過ごすなど「いじめをきっかけに不登校に準ずる状態になったことは明白」で「児童や保護者の意思を尊重する姿勢が不十分だった」とした。