２０１７年４月の消費税再増税について、愛媛県内企業の半数が景気回復の懸念材料と捉えていることが２５日、愛媛銀行ひめぎん情報センター（松山市）の調査で分かった。
　センターが毎年４、１０月に実施している県内企業動向調査の特別質問で尋ねた。今回は１０月下旬、県内に事業所を置く６１６社を対象に行い、３１４社が回答した。
　景気回復の心配材料として最多の５１．６％が「消費税再増税」を挙げた。製造業では食料品、非製造業では飲食や宿泊の割合が高かった。次いで「海外の経済情勢」が３０．０％。中国経済の減速や米国の利上げ後の先行き不透明感などを反映したとみられる。
　再増税の是非に関する問いで「財政健全化のために必要」が１６．０％、「景気への影響はあるが、やむを得ない」が４５．２％で、容認が６割超に上った。対して「反対」は８．４％、「景気回復への妨げになり悪影響」は２９．１％だった。