四国市長会議が２２日、愛媛県東温市田窪の市中央公民館であり、南海トラフ巨大地震対策や地方行財政基盤の強化を国に求めるなど５件の要望事項を決めた。１１月に東京で開く全国市長会の理事・評議員合同会議に提出する。
　４県３７市の市長らが出席。今治市の菅良二市長は、合併市町に普通交付税を上乗せしてきた特例措置終了後も、財政支援を行うよう求めた。
　高知県宿毛市は、愛南町までの間が高速道の未連結区間で、計画路線にもなっていない点を指摘し、「計画がないと防災体制や医療、地域活性化の事業計画が立てられない」とし、四国８の字ネットワークの早期整備を求めた。