四国４県を含む東海から九州の自治体や経済団体など２５団体でつくる「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」は９日、堤防整備などハード対策推進に向けた財政支援制度創設を求める提言書を関係５府省庁に提出した。