愛媛県伊方原発環境安全管理委員会（会長・上甲俊史副知事）は２４日、四国電力伊方原発（伊方町）を現地調査した。３号機が７月、再稼働の前提となる国の原子力規制委員会の審査に「合格」しており、新規制基準に基づく配管の耐震性向上工事や電源車など重大事故対処設備について確認した。
　管理委の現地調査は東京電力福島第１原発事故後の２０１１年７月以来、２回目。伊方、八幡浜両市町長や農漁業団体の代表者などで構成する委員３１人のうち２１人が出席した。
　委員らは、電源車や水素除去装置など重大事故対処設備を操作するため中央制御室に新たに設けた制御盤を視察。１次冷却水配管の耐震性向上工事や、津波などの浸入を防止する水密扉に関しても確認した。
　耐震性不足が判明し建て替えた緊急時対策所（重大事故時の対応拠点）では、放射性物質を除去できる空調設備や情報連絡体制などの運用について四電社員から説明を受けた。