市町村合併の効果や課題をテーマとした愛媛県と２０市町の検証部会第２回会合が２４日、県庁であり、６月から住民や各種団体、市町に実施したアンケート結果を報告した。周辺部を中心に農林水産業や商工業の振興といった分野で合併の効果への実感が薄い実態が浮き彫りになった。
　住民アンケートは、「平成の大合併」を経た１８市町で地域の区長などを務める８９１人から回答を得た。
　行政サービス１３項目への評価では防災・危機管理や高齢者・障害者福祉などは過半数が「向上傾向」だったのに対し、農林水産業の振興では「低下傾向」が上回り、商工業・観光振興や公共交通機関の確保なども満足度がほかより低かった。
　とりわけ、役場がなくなるなどした周辺部では、ほとんどの項目で「低下傾向」との回答が中心部の２～３倍程度となった。