愛媛県の松山市は２８日までに、８月１日時点のひとり親家庭の実態調査結果をまとめた。平均年収が低い家庭では、経済的理由から子どもの進学を諦める傾向があり、子どもの学習支援や親の就業支援の必要性が浮き彫りになった。
　調査世帯では、母子家庭で８８．０％、父子家庭で８５．１％が就業。就業形態は、母子家庭で常用雇用が４３．３％に対し、パート・アルバイトや派遣社員などの非正規雇用は４１．５％。父子家庭でも非正規雇用は１１．６％だった。
　２０１４年の平均就労収入は、母子家庭で１８４万９千円、父子家庭で２３２万円。
　子育ての悩みでは、母子、父子家庭ともに「教育・進学」が最多。子どもの進学（最終学歴）は「大学・大学院」を考える家庭が多く、母子家庭で５０．２％。一方、総収入が少ないほど「大学・大学院」の割合が低く、「高校」の割合が高いという相関性があり、子どもの進学が世帯の経済状況の影響を大きく受けている現状が明らかになった。