２月にジュネーブであった国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）に出席した愛媛弁護士会の渡辺瞳子弁護士（３４）の講演会が２７日、松山市三番町４丁目の愛媛弁護士会館であり、女性にだけ再婚禁止期間がある家族法などＣＥＤＡＷで指摘された日本の問題点などを報告した。
　渡辺弁護士は弁護士会の人権擁護委員会に所属。講演会には市民ら約５０人が参加した。
　渡辺弁護士は、ＣＥＤＡＷでは家族法のほか、管理職に女性が少ない労働環境などが審査されたと紹介。教科書やメディアなどで男女の固定的役割が強調され「日本の女性（の社会進出）は、国際的な基準に達していない」と話した。ＣＥＤＡＷでの質疑の際、日本政府側の発言にＣＥＤＡＷの指摘を聞き入れないと思われる部分もあったとし「法整備でも努力目標的な内容が多く、罰則など強い措置も必要」と訴えた。
　日本人初のＣＥＤＡＷ委員長を務める林陽子弁護士（６０）＝第二東京弁護士会＝が特別講演し「結婚年齢や結婚後の姓の選択などで差別をなくす民法改正」と「アイヌ民族や在日韓国人などマイノリティー女性に対する複合差別からの保護」の２点が、日本の最重要課題として２年以内にＣＥＤＡＷへ報告するよう求められていると紹介。「女性の人権が回復した国は司法がしっかりしている。弁護士の果たす役割は大きい」と話した。