政府は１８日、地方創生に向けた金融機関の優良な取り組み事例の一つとして「瀬戸内地域の観光産業活性化を企図した連携体制の構築」を進めてきた伊予銀行などを表彰した。
　取り組みにはほかに、中国、広島、山口、阿波、百十四、みなと、日本政策投資の各銀行と、海外需要開拓支援機構が参加。
　各行は、瀬戸内７県でつくる「瀬戸内ブランド推進連合」（せとうち観光推進機構に改組）と協定を締結。観光産業の活性化や瀬戸内地域の価値最大化へ、事業化支援組織推進室（瀬戸内ブランド推進室に改組）の設置▽域内外の事業会社と共に事業化支援組織に出資▽地域の観光事業の事業化や資金供給を目的にファンドを組成▽観光振興マネジメント組織「せとうちＤＭＯ」発足―を順次進めてきた。