中村時広知事は２８日、福岡市で始まった全国知事会議で、国に対する「えひめ発の地方創生実現に向けた提言」を発表した。提言はサイクリングコースを案内する「ブルーライン」の規格統一や、外国人観光客の地方誘致促進に向けた低廉な周遊フリーパス制度など新規１２項目を含む３２項目。
　県によると、ブルーラインは愛媛、高知、広島の３県では規格が統一されている。全国的にそろえることで、国内外のサイクリストがより安心して走行できるとしている。
　周遊フリーパスは、地方誘客のネックとなる交通費の高さへの対応。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、陸海空の交通機関を利用できる制度を導入するよう提言した。
　新規はほかに外国人介護人材確保に向けた制度の要件緩和や、原発の円滑な廃炉に向けた措置など。
　中村知事が四国知事会議などで「財政支援が十分ではない」として課題に挙げている、ドクターヘリ運航に関する確実な財源措置などを継続項目とした。