地域社会で暮らし働く外国人の社会参画について考える「えひめ国際化フォーラム」が３０日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であり、関係者約８０人が多文化共生や交流の在り方を意見交換した。
　県国際交流課によると、県内の外国人登録者数は２０１５年末に初めて１万人を超えた。労働現場での技能実習生が増えるなど地域での存在感は徐々に高まり、積極的な社会参画を促そうと県と愛媛大が開いた。
　基調講演した大阪大の榎井縁・特任准教授は「多文化共生は多様性を認め、不平等を許さない集団づくりを進めること」と説明。人口減少・少子高齢化に伴い主に労働力としての外国人が急増する中、「互いの文化を認め、新たな価値観を生み出す共生を目指すことで持続可能な未来が見えてくる」と力を込めた。