大規模災害時に金融機能の維持を図ろうと、愛媛県銀行協会（大塚岩男会長）など県内の金融４団体は１８日、相互支援協定を結んだ。
　締結したのは他に、県信用金庫協会（横川明英会長）、県信用農業協同組合連合会（関谷幸男理事長）、県信用漁業協同組合連合会（県信漁連、高取武則会長）。４団体に加盟していない商工中金、ゆうちょ銀行など６機関も県銀行協会を通じて協定に参画しており、参加金融機関は計７３機関６１９店舗に上る。
　協定によると、参加機関は災害時、所属先に戻れない職員を近隣店舗が保護し、現金や重要書類などを保管。倒壊や浸水で店舗が使用不能となった場合、他店が営業スペースを提供したり、仮設店舗を共同設置したりするとしている。