愛媛県教育委員会は１７日、松山市上野町の県生涯学習センターで危機管理に関する教職員研修を開いた。文部科学省の吉門直子安全教育調査官が講演し、原子力災害を想定した避難訓練について「原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）ではなくても正しい行動ができるよう、子どもたちに学ばせる必要がある」と訴えた。
　中予の幼稚園や認定こども園、小中高校の教員ら約１８０人が参加。文科省による学校防災マニュアル作成の手引に原子力災害時の避難が盛り込まれており、吉門氏は「愛媛ではＵＰＺ内の学校で避難訓練が行われていると聞くが、原発から遠い場所でも対応を考えておくべきだ」と指摘した。