愛媛県松山市は１１日、災害時の帰宅困難者の支援などに関する協定をセブン―イレブン・ジャパン（東京）、石油販売業者でつくる県石油商業組合中予支部と結んだ。
　市が帰宅困難者支援の協定を結ぶのは初めてで、それぞれ市内の店舗を帰宅支援ステーションとし、トイレや水道水、災害情報などを提供する。
　加えて協定では、セブン―は食料品や飲料水などの供給のほか、店舗の営業継続や早期再開に努めて物資の安定供給を行う。組合中予支部は緊急車両や避難所などに石油類を優先供給する。２月末の市内の店舗数はセブン―が４２、組合中予支部は９０。