相次ぐ地震により熊本県で災害対応の拠点となる自治体の庁舎が被災し機能不全となるケースもある中、愛媛県内２０市町のうち宇和島、伊予、愛南、上島の２市２町が災害対策本部を設置する庁舎が使用できなくなった場合の代替施設を地域防災計画に盛り込んでいないことが２０日、愛媛新聞のまとめで分かった。本部を置く庁舎の耐震性能が高いなどの事情もある一方、計画で規定している自治体からは実効性に課題を抱えているとの声もあった。
　国の防災基本計画は行政のまひを防ぐため各自治体に機能を維持する方法を策定するよう定めており、各自治体は地域防災計画を作成しているが、災害対策本部を設置する庁舎の移転先を決める義務はない。