四国電力の柿木一高原子力本部長は１１日、愛媛県松山市湊町６丁目の松山支店で会見し、伊方原発１号機（伊方町）の廃炉に伴い、地元大学などと連携し除染や解体などの技術的な研究を行う検討会を設置したと発表した。１９日に伊方原発で初会合を開き、２０１６年度は４回の会合を予定している。
　東京電力福島第１原発事故を受けて改正された原子炉等規制法が原発の運転期間を原則４０年に制限後、廃炉を決めた他の４電力事業者によると、同様の検討会は設置していない。
　検討会は四電や経済産業省資源エネルギー庁、県防災局、県産業技術研究所、愛媛大産学連携推進センターの約２０人で構成。加圧水型軽水炉の特徴を踏まえて廃炉への課題を抽出し、地元企業や大学が保有する技術の活用や高度化について研究開発に取り組む。課題の抽出が進めば地元企業も加え、廃炉作業への参画なども視野に入れる。
　伊方１号機の廃炉決定を受け、四電は国の原子力規制委員会に認可申請するため工程などを盛り込んだ廃止措置計画を１７年３月ごろまでに策定予定だが、検討会は関与しないとしている。