衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会の答申に愛媛県の定数４から３への１減が盛り込まれる見通しとなった１６日、県選出衆院議員らから「地方の声が届きにくくなる」との危惧や反対の声が聞かれる一方、「１票の格差」是正に向け一定の理解を示す向きもあった。
　自民党の村上誠一郎氏（２区）は人口比に基づく定数設定を批判。これ以上地方の議員を減らさず声を国政に届けるためにも、中選挙区制復活や比例代表撤廃による小選挙区の維持などを提案し「選挙制度の抜本的な改革をしないといけない」と訴えた。
　同じく自民の白石徹氏（３区）は格差是正に一定の理解を示しつつ「どこかで選挙制度を改めなければ、本当に地域の声が届かない政治になってしまう」と危惧。答申の是非を政治家全員が議論せねばならないとした。
　「議席が減らない方がいいと思う『選挙優先主義』の政治家が多いことが政治の停滞感を招いてきた」。国会議員の定数削減を掲げる維新の党の横山博幸氏（比例四国）は、人口減少による定数減はやむを得ないとの立場で「地方の声が届きにくくなるというのは、政治家の姿勢の問題にすぎない」と断じた。