受動喫煙について、地域で十分な対策が実施されている―。製薬会社ファイザー（東京）がこのほど発表した喫煙者の意識調査結果で、愛媛では受動喫煙対策が十分とする回答が６１．１％と全国平均５１．５％を上回り、全国２位だったことが分かった。同社は「公共施設や飲食店などで分煙や禁煙化が進んでいると感じているのだろう」と分析した。
　意識調査は１０月９～１９日、４７都道府県から２００人ずつ計９４００人を対象にインターネット調査を実施。全回答者６１８６人のうち県内は１３１人だった。
　愛媛では、受動喫煙対策について「厳しすぎる」は１２．２％、「不十分」は６．９％。一方で対策を条例化することには反対が３５．９％と、賛成２５．２％を上回った。「どちらでもない」は３８．９％。オリンピックが開催される東京での条例化は賛成３６．６％、反対２９．８％で賛否が逆転した。