国立大の運営費交付金が削減される中、愛媛大は３１日、独自で学生への経済支援に取り組むための「愛媛大学基金」を設立したと発表した。教職員や県内企業、卒業生らから寄付を募り、在学生のフィールドワークやインターンシップなどに活用する。
　基金担当の富田靖博・愛媛大理事によると、人材育成のための「一般基金」のほか、使途を限定した「特定基金」、不要な蔵書などを活用する「古本募金」、遺贈など多様な寄付に対応する仕組みを整えた。
　遺贈以外は、所得税控除の対象となる。特定基金のうち、経済的理由で修学が困難となった在学生が対象の「未来教育基金」では税額控除も選択できる。
　寄付は４月から教職員中心に募っており、８月下旬に税制関連の認可を得た。８月末時点で教職員約３００人から計約５００万円が集まり、大学は今後広く協力を呼び掛け、６年間で３億円以上を目指すとしている。