景況調査の意義やそこから浮かび上がる経済状況について考えるシンポジウムが１８日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であり、学生や企業経営者ら約１００人が調査への理解を深めた。
　県中小企業家同友会が２００７年から愛媛大法文学部で開催する提供講座で実施。「全国と愛媛、大企業と中小企業の景況」をテーマに、日銀松山支店の下田知行支店長と中小企業家同友会全国協議会の中平智之主任事務局員、愛媛大法文学部の曽我亘由准教授が、それぞれの景況調査の概要や消費税増税の影響などを分析した。
　下田支店長は、全国１万社以上が回答し回答率も１００％近い日銀の企業短期経済観測調査（短観）を「足元の景気をみる上で注目度が高い。振り返った時に結果と日本の景気の動きがほぼ一致しているのが特徴」と説明。全国の１２月短観での業況判断指数（ＤＩ）と９月調査時点での先行きを比較し「細かく見ると、全体的に足元の景気はそんなに悪くない」と述べた。