熊本、大分両県で相次ぐ地震を受け、愛媛県松山市の木造住宅耐震診断補助制度への申請が受け付け開始（２５日）から２日間で５８件に上ったことが２６日、分かった。２０１５年度実績の６８件に迫る勢いで、市は「予想を大幅に超えた。九州の地震で関心が高まっているのでは」と説明。１６年度から診断技術者派遣制度が始まり、利用者の事務手続きの負担が減った効果も大きいと分析している。
　派遣制度は松前町が先行導入し松山市など１６市町が１６年度新たに導入。松山市では利用者負担最小３千円で技術者を派遣する。５８件は、いずれも制度を活用している。