１４日閣議決定した２０１５年度政府予算案で、愛媛県関係では新規事業として造船業の人材確保・育成に９７００万円が計上された。国内造船業はＶ字回復の局面にあるとし、成長を後押しして地域経済や雇用を拡大させるのが狙い。
　国土交通省などによると、近年の国内船舶建造実績は１０年の２０１０万総トンをピークに減少し、１３年は１４５０万総トンになっているが、１２年末ごろから受注は回復基調。１０年に７万５３４人いた造船技能工は１４年には６万４９７８人になっており、人手を確保できれば１０年レベルまでの増産は可能とみている。
　同事業では、特性が異なる数カ所をモデル地区に選定。産官学が連携し大学や高校などから企業へのインターン生受け入れなどを進める。技能者確保の方法として確立できれば、他地域にも拡大する。