国土交通省四国地方整備局は１日、東予港（愛媛県西条市）で進める複合一貫輸送ターミナル整備事業の事業費を当初計画の７７億円から５１億円増の１２８億円に見直したと明らかにした。耐震性を強化する岸壁整備で、想定より地震で揺れやすい地盤が判明し工法を変更した。事業期間は２０２０年度まで２年延長するが、１８年度の暫定供用を目指す。
　高松市で同日、事業評価監視委員会があり、事務局が示した事業継続の方針を妥当とした。
　同局によると、耐震強化岸壁の施工箇所付近の堆積層が想定より揺れの影響を受けやすい地盤であることが地震観測データの解析などで分かった。岸壁の構造を桟橋式からケーソン式に変更し、２３億円の増額となった。
　航路などの浚渫（しゅんせつ）で出る土砂の処分で、県が同じ土砂処分場を用いて進める浚渫と時期が重なり、工法などを見直して１９億円増えた。大規模災害時の緊急物資輸送拠点として可動橋の整備を追加し９億円の増額。