中村時広知事は５日、愛媛県庁で定例会見した。長期的水需給計画の不足水量を日量４万８千トンから４万トンに縮小する松山市の試算で、市議から不足水量の過大評価などと批判が相次いでいる点に、市の脆弱（ぜいじゃく）な水源環境を挙げて「将来的な責任を担って議論してほしい」と求めた。
　市の試算は、人口減少や節水意識の高まりなどを反映する一方、近年の気候変動リスクに備える「都市リスクの低減」の枠を新たに設けている。
　松山市長時代、西条からの分水を推進してきた中村知事は、松山市には石手川ダムと地下水という二つの水源しかなく、渇水時は約５０万人を抱える県都の機能がまひするリスクを背負っていると強調。「（水量縮小の試算は）単純な問題ではない。（課題の解決に向け）議論するのが政治家の責任であり、『もしものときにどう責任を取るのか』と問いたい」と訴えた。