「第７回地域再生大賞」の選考委員長で法政大大学院の岡本義行教授らが２日、障害者の就労継続支援Ｂ型事業を手掛ける愛媛県松山市古川北３丁目の「パーソナルアシスタント青空」（佐伯康人社長）を視察した。同社は大賞候補の一つ。
　賞は、地域づくりに取り組む団体の支援を目的に創設。各都道府県の地元紙が原則１団体ずつ推薦し、専門家でつくる選考委員会が審査する。同社は、農薬などを使わない自然栽培による低コスト農業を展開。Ｂ型の全国平均賃金の４倍超となる平均６、７万円という高い月額賃金を実現している。
　同市南高井町の耕作放棄地を利用した農地では、佐伯社長がキュウリやトマトなどの野菜を手に取り「全て無農薬無肥料で作っている」と紹介。岡本教授らは栽培方法や販売価格などを質問した。
　岡本教授は「全体像は把握できていないが、自然農法で６次化に成功し、高い報酬を出せる取り組みはすばらしい」と評価。同行した選考委員で日本総研の藤波匠上席主任研究員は「自然体で活動に取り組み、働く人に合った仕事を探している」と語った。
　大賞など各賞は１７年１月に発表。２月に東京都内で表彰式とシンポジウムを開く。