２０１７年度政府予算案に関し愛媛県は２３日、県による重要施策提案・要望の反映状況を発表した。県内警察署の耐震化促進や陸上自衛隊松山駐屯地の増員など防災減災対策の強化を評価した一方、ドクターヘリコプター導入促進事業の補助金については確実に確保できるか不透明とし、柔軟な財政支援を国に求めるとしている。
　防災減災対策では、宇和島署の建て替え、伯方と八幡浜両署の耐震改修に向け、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金が全体で１６年度当初予算と同程度確保されたが、県への配分見通しは不明とした。
　陸上自衛隊松山駐屯地では、組織改編に伴い約５４０人から約６５０人に増員される予定。県は災害時の活動に期待を寄せた。

　２０１７年度政府予算案に関し愛媛県は２３日、県による重要施策提案・要望の反映状況を発表した。県内警察署の耐震化促進や陸上自衛隊松山駐屯地の増員など防災減災対策の強化を評価した一方、ドクターヘリコプター導入促進事業の補助金については確実に確保できるか不透明とし、柔軟な財政支援を国に求めるとしている。
　防災減災対策では、宇和島署の建て替え、伯方と八幡浜両署の耐震改修に向け、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金が全体で１６年度当初予算と同程度確保されたが、県への配分見通しは不明とした。
　陸上自衛隊松山駐屯地では、組織改編に伴い約５４０人から約６５０人に増員される予定。県は災害時の活動に期待を寄せた。