経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は３日、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を考えるシンポジウムを高松市で開いた。地下深く埋設できる可能性がある地域を日本地図上に示す「科学的特性マップ」の提示に向け、地層処分への関心を高める契機にしたいと理解を求めた。
　シンポは全国９カ所で順次開催しており、高松会場には市民ら約１２０人が参加した。
　火山活動や断層活動などを考慮して地層処分に好ましい特性かどうか塗り分けたマップを政府は早ければ今夏にも示す方針で、資源エネルギー庁の担当者は「自治体などに調査の受け入れを求めるものではない」と強調した。パネル討論では、無関心層への情報提供が課題としてマップ提示がその機会になると位置付けた。
　質疑では、参加者から「放射能を低減させる抜本的な研究が必要ではないか」との意見が出たほか、核のごみを増やす原発再稼働を疑問視する声も上がった。未知の活断層への懸念にエネ庁担当者は「処分地選定調査をやることになれば、本当に動く断層がないかしっかりとチェックする」と述べた。