日本政策金融公庫（日本公庫）松山支店は１４日、愛媛県松山市三番町６丁目の同支店で、農林漁業者や食品企業向けの輸出セミナーを開いた。関係者約２０人が、貿易商社の担当者から東南アジアと北米の食品市場の現状を学んだ。
　愛媛エフ・エー・ゼット（松山市）の担当者は「シンガポールとマレーシアでは日本食材に、おいしさ、安全性、健康に良いの三つを求めている」と説明。シンガポールは水産物の冷凍加工品、マレーシアでは菓子類や日本酒などの需要が高いと紹介した。
　クラウン貿易（神戸市）の担当者は、北米では、すしだけでなく、そばや天ぷら、ラーメンなどの専門店が増え、日本食が多様化していると報告。販路開拓には「現地の食材と自社商品を組み合わせたアピールが効果的だ」と訴えた。
　台湾やシンガポールからの観光客に自社ワインが人気という企業組合内子ワイナリー（内子町）の藤渕利通代表理事は「東南アジアへの輸出を考えているので、現地の情勢が分かり参考になった」と話した。