伊予銀行（愛媛県松山市）など瀬戸内地域の地銀７行と日本政策投資銀行（政投銀）は１６日、地域の観光産業活性化に向けた新法人設立の「基本合意書」を締結した。２０１６年４月に設立し、行政とも連携して観光関連事業者に資金・経営面など多様な支援をする。
　合意書には、１５年５月に締結した地域の観光産業活性化に関する協定に基づき、新法人への株式出資や出向者派遣、新法人を中心に運営する「せとうち観光活性化ファンド（仮称）」への出資を盛り込んだ。
　新法人の資本金は約５億円を予定し、他の地域金融機関や事業者などにも出資を呼び掛ける。広島市に本店を置き、各行からの出向者ら１５人体制で、情報通信技術を活用した販売促進コンテンツ事業▽瀬戸内７県と連携した事業創出▽約１００億円規模のファンド運営―などを行う。ファンドの投資対象はサイクリングやクルーズなど６テーマに関連した事業者。