熊本地震の被災地支援のため、愛媛県の松山商工会議所（松山市）は２０～２４日、職員１人を熊本商工会議所（熊本市）に派遣する。企業からの相談受け付けなどを代行し、復旧を後押しする。
　熊本商議所の要請を受けた日本商工会議所（東京）の呼び掛けに応じた全国２６の商議所が参加し、６月１３日～７月２９日に毎週５人ずつ応援に入る。松山商議所からは経営支援課の喜安真課長（４４）を派遣。日常業務でも相談対応をしていることから選ばれた。
　熊本商議所は、災害時の国の補助制度などに関する相談が集中しているという。喜安課長は「被災企業が何を求めているかをしっかりと聞き、現地の役に立ちたい」と意気込む。