地球温暖化対策として電気自動車（ＥＶ）の普及につなげようと、日産自動車（横浜市）は４日、愛媛県四国中央市に「ｅ―ＮＶ２００」１台を無償貸与した。期間は３年間で、県内自治体では３例目。市は水道局を中心に、環境啓発や夜間工事の電源供給など活用を計画している。
　市役所での式典で愛媛日産自動車（松山市）の岡豊社長が「観光イベントの電源供給など、市のアピールにも活用してほしい」とあいさつ。篠原実市長は「環境を考えればＥＶは次代の自動車の主体になる。有効に使い市民に情報提供したい」と謝辞を述べた。