「秋季四国地方ブロック土木部長等会議」が１５日、愛媛県松山市であった。四国４県の土木部長や国土交通省本省・四国地方整備局の職員ら約２０人が、発注事務や大規模災害への対応などについて意見交換した。
　冒頭を除き非公開。整備局によると、年度当初に事業が少なくなったり年度末に完工が集中したりする事態を避けるため、各県から発注や施工時期の平準化に積極的に取り組んでいるとの報告があった。また「予算の担保がないと発注を行いにくい」として、国の交付金などの配分の見通しを早期に明確化するよう求める声も上がった。
　各県は住宅の耐震化促進など防災・減災対策を説明したほか、災害発生後の道路啓開に必要な業者の確保が共通の課題だと確認したという。