愛媛県は２８日、新防災通信システムの運用を開始したと発表した。新たに県内２０市町の庁舎など計５８カ所に定点カメラを設置するなどして、地震や津波による被災状況を迅速に把握できる態勢を強化した。
　南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、老朽化した設備を２０１４～１６年度で更新し事業費は約２２億８３００万円。