南海トラフ巨大地震などの災害時、防災拠点となる県や２０市町の庁舎の耐震化率が２０１３年３月末時点で４６．９％にとどまり、全国平均を２２ポイント下回っていることが２７日、明らかになった。
　愛媛県議会建設委員会で理事者が総務省消防庁の調査結果を報告。県によると、県と２０市町の庁舎は全１６０棟のうち耐震性を満たすのは７５棟だった。
　県庁舎に関し、県は取材に「財政が厳しい中、県立高校と特別支援学校の耐震化に最優先で取り組んでいる」と強調。また「消防署や警察署、避難所など県民の命に直結する施設を優先することになり、庁舎は後になりがち」と説明した。