２０１５年の愛媛県内企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年比１９件減の４８件で、１９６５年の集計開始以降、最少だったことが１５日までの東京商工リサーチ松山支店のまとめで分かった。
　負債総額は前年比１９０億６００万円減の９７億３２００万円で、平成に入って１９８９（平成元）年の７３億１２００万円に次ぐ２番目の少なさだった。
　松山支店は「景気回復が地方にも浸透し始めているほか、燃料価格下落の恩恵などもあった」と倒産件数が最少だった背景を分析。ただ、上半期１５件に対し下半期は３３件と増加した。今後の見通しは「倒産が急増するとは考えにくいが、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費上昇、中国経済減速の影響などが加わり、予断を許さない状況だ」としている。