生活保護に至る前に食べ物に困った人を支援するため、愛媛県社会福祉協議会は１６日、レトルト食品や備蓄食を手掛ける県内３社と緊急食糧支援に関する協定を結んだ。４月から２０市町の社会福祉協議会を通じ、緊急に食料が必要な生活困窮者に提供する。
　２０１５年度に始まった生活困窮者自立支援制度では、自治体が相談窓口を設け、生活保護受給となる前に住宅確保や就労準備などにつなげる。県社協の調査によると、県内２０市町の窓口で１５年１０月～１６年９月、相談してきた１９０世帯の約３６０人に緊急の食料支援が必要で、民間団体の支援や一般の寄付などで可能な限り食料を提供した。

　生活保護に至る前に食べ物に困った人を支援するため、愛媛県社会福祉協議会は１６日、レトルト食品や備蓄食を手掛ける県内３社と緊急食糧支援に関する協定を結んだ。４月から２０市町の社会福祉協議会を通じ、緊急に食料が必要な生活困窮者に提供する。
　２０１５年度に始まった生活困窮者自立支援制度では、自治体が相談窓口を設け、生活保護受給となる前に住宅確保や就労準備などにつなげる。県社協の調査によると、県内２０市町の窓口で１５年１０月～１６年９月、相談してきた１９０世帯の約３６０人に緊急の食料支援が必要で、民間団体の支援や一般の寄付などで可能な限り食料を提供した。