米グーグルは２１日、情報通信技術の活用など、中小企業のデジタル化を支援する「イノベーションジャパン」を愛媛、広島、京都の３府県で実施すると発表した。県内では伊予銀行（松山市）と連携し、マーケティング分野の人材育成に向けたデジタル教育に取り組む。
　グーグルによると、地方の中小企業では業務のデジタル化が遅れ、関連技術に詳しい人材不足が懸念されているという。伊予銀は行内や取引先のデジタル化を推進しており、協力して取り組むことになった。
　グーグルと伊予銀は今秋にも、インターネット上で提供する無料の教育プログラムや講演会などを通じて人材育成を開始。デジタル技術を活用したマーケティングに基づく販売戦略の策定などにつなげる。愛媛を皮切りに全国展開する方針で、２０２０年までに５０万人の受講を目指す。
　業務をデジタル化すれば、場所を選ばずに仕事ができるようになるとし、育児中の主婦らが在宅で働く機会の増加も目指している。教育プログラムの作成には、インターネット広告やマーケティング事業を手掛け、在宅ワーカー育成に力を入れる松山市の「Ｓｈｉｆｔ（シフト）」が協力する。