南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、愛媛大と松山東署は２０日、老朽化した署庁舎が被災して使用できなくなった際、警察業務を愛媛大の施設で行えるようにする協定を締結した。
　愛媛県警会計課によると、県内最大規模の松山東署は建築から４７年が経過し、耐震診断で基準を満たしていないとされる。協定により、署庁舎の被災時などに、愛媛大は松山市道後樋又の本部管理棟の会議室２室と職員会館、樋又地区の駐車場、運動場を提供する。
　愛媛大本部での締結式で、大橋裕一学長が「熊本の地震でも大学キャンパスが避難所として使用されたと聞く。地域住民にとって大きな安心材料になるはず」とあいさつ。谷村日出男署長は「倒壊などで庁舎が使用不能となり、災害警備活動に大きな支障が出ることが懸念される。協定は対策の一つになる」と述べた。