若者の投票率向上へ、同世代の感性を生かした啓発活動を行う愛媛県の大学生ら松山市選挙管理委員会認定の「選挙コンシェルジュ」が、活動の幅を広げている。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる夏の参院選に向け、高校生を含む３３人が、効果的なアピールへ検討を重ねている。
　コンシェルジュは２０１４年２月に４人でスタート。これまで松山大の学生食堂に選挙公報を置く「選挙カフェ」や、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で活用する啓発動画・画像の作成などを企画した。
　参院選を控え、１月から企画のアイデアを出し合い、５月中旬からは動画撮影など具体的な作業に入る。高校生３人は校内放送での投票呼び掛けなどを検討している。
　市選管によると同市の有権者数は現在約４２万人、「１８歳選挙権」により約６０００人増える見通し。プロジェクトリーダーの愛媛大２年生（１９）は出前講座をきっかけに参加。政治への関心ではなく「堅い物事をどう面白く伝えられるかに興味を持った」。活動をするにつれ「社会の出来事やニュースに反応し、知らないと恥ずかしいと思うようになった。高校生に教える立場になり、しっかりしないと」と心境の変化を自覚する。