被災地で応急的に建物の使用の可否を判断する「被災建築物応急危険度判定」を円滑に進めるためのコーディネーター養成講習会が11日、愛媛県庁であった。県と市町の職員約50人が南海トラフ巨大地震を想定した演習などを通し必要な手順に理解を深めた。
判定は判定士が倒壊の危険度などを判断し周知。コーディネーターは市町が担う判定実施本部と判定士の連絡調整役となり、判定実施区域の設定や結果の取りまとめに当たる。
講習会では、震度7を観測した松山市での活動を想定。参加者は区域や必要な判定士数などを記した実施計画書を作成し結果の集計や報告を行った。