愛媛県議会は８日の臨時会で国の経済対策に基づく補正予算に即応した理事者提出の１１月補正予算案３件を原案可決した。一般、特別、企業の３会計で計１８８億７２３２万円。
　中村時広知事が補正予算の迅速な執行に向け招集した。会期は１日間。
　一般会計は１８３億９８５２万円で防災・減災対策や農林水産業の振興、地域活性化の推進が柱だ。
　防災・減災対策は四国電力伊方原発での重大事故を想定し要支援者入所施設の放射線防護対策など１４０億８９９万円を計上。
　農林水産業の振興は中山間地域の農業者の所得向上支援や農業基盤の整備などに４２億６４０９万円。
　地域活性化の推進は、県外の学生が県内でかんきつ収穫などを体験する「えひめ版農業ワーキングホリデー」実施などに１億２５４４万円を充てた。