環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、国が５月にまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」の説明会が２６日、愛媛県松山市宮田町の松山地方合同庁舎であった。農林漁業者や行政関係者ら約６０人が農林水産物や食品の輸出拡大に向けた国の支援体制などを学んだ。
　説明会は中国四国農政局が実施。同局経営・事業支援部の前島仁地方参事官が、早期の輸出１兆円達成を目指すとしている強化戦略のポイントを紹介した。
　前島氏は、インバウンド（訪日外国人客）の増加や和食が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことに触れ、「今が日本の農林水産物や食品を世界に売り込む大きなチャンス」と強調。情報の一元的提供や国内の輸出関連手続きの改革など、民間の意欲的な取り組みを支援する戦略を説明した。