韓国での若者の失業問題とハンセン病訴訟を考える「日韓法学シンポジウム」が１６日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であり、韓国の弁護士と公認労務士が講演し、学生ら約２０人に語り掛けた。
　元国会議員政策補佐官の公認労務士キム・ガラムさんは「若者が正規雇用を手にしがたい」と韓国の現状を説明。利潤を人的投資につなげない企業の責任を問い、雇用問題への対策を講じる政治の役割が重要とした。「安定した働き口が提供されなければ、税収の確保だけでなく社会保障システムそのものが危なくなる」と警鐘を鳴らした。
　韓国でのハンセン病訴訟弁護団の弁護士ハン・ソクジョンさんは、国家が患者への人権侵害を認めながらも適正な補償を定めた立法を行わないために国家賠償訴訟が提起されたとし、司法はその不備を補う一定の役割を果たしたと評価。現在の訴訟は強制的な不妊手術と中絶に関する国の不法行為への責任追及に限定され、今後は他の人権侵害政策への賠償や補償がされるよう法改正が必要とした。

　韓国での若者の失業問題とハンセン病訴訟を考える「日韓法学シンポジウム」が１６日、愛媛県松山市文京町の愛媛大であり、韓国の弁護士と公認労務士が講演し、学生ら約２０人に語り掛けた。
　元国会議員政策補佐官の公認労務士キム・ガラムさんは「若者が正規雇用を手にしがたい」と韓国の現状を説明。利潤を人的投資につなげない企業の責任を問い、雇用問題への対策を講じる政治の役割が重要とした。「安定した働き口が提供されなければ、税収の確保だけでなく社会保障システムそのものが危なくなる」と警鐘を鳴らした。
　韓国でのハンセン病訴訟弁護団の弁護士ハン・ソクジョンさんは、国家が患者への人権侵害を認めながらも適正な補償を定めた立法を行わないために国家賠償訴訟が提起されたとし、司法はその不備を補う一定の役割を果たしたと評価。現在の訴訟は強制的な不妊手術と中絶に関する国の不法行為への責任追及に限定され、今後は他の人権侵害政策への賠償や補償がされるよう法改正が必要とした。