各自治体、難しい選択　県内の公共施設更新　維持管理でも重い負担　縮小には住民理解必要

日本政策投資銀行四国支店の推計による３０～５０年間の合計額は２兆６千億円に上るとされた県内自治体の公共施設・インフラの更新費用。