県・９市町公共施設の更新費　３０～５０年間で２．６兆円超　政投銀推計

県内の自治体で今後必要になる公共施設・インフラの更新費用が少なくとも２兆６千億円に上ることが、日本政策投資銀行四国支店の推計で分かった。