空き家問題、都市部にも　自治体２６％で対策計画　県内は年度内６５％に

国土交通省は、空き家対策特別措置法に基づき、撤去や活用を促す対策計画を策定済みの市区町村が、昨年１０月１日時点で全体の２６％だったとする調査結果をまとめた。