愛媛県の中東予の６市町に農業・工業用水を供給している国営かんがい排水事業の保全対策を求め「道前道後用水地区国営かんがい排水事業推進協議会」（会長・和田治樹道前道後土地改良区連合理事長）が２４日、耐震工事や長寿命化に必要な調査が国の２０１７年度予算で新規採択されるよう中村時広知事に支援を要請した。
　協議会は南海トラフ巨大地震などの発生を想定し、道前道後平野の６市町と土地改良区がこのほど設立。県庁で中村知事と面談した、いずれも副会長の青野勝西条市長と野志克仁松山市長は、「耐震改修により農業の安心感を築ける」「競争力を強化し攻めの農業を展開できる」とそれぞれ対策の必要性を訴えた。
　中村知事は「道前道後地区は県内有数の穀倉地帯。用水事業の重要性は十分認識しているので、積極的に働き掛けたい」と応じた。