災害発生時に自治体の業務を迅速、効果的に行うための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定した愛媛県内の自治体は２０市町のうち８市町にとどまっていることが１９日、分かった。県は２０１７年度末までに全ての市町での策定を目標に掲げ、支援を継続する。
　策定済みの８市町は新居浜、今治、大洲、上島、松前、砥部、内子、松野。
　県によると、市町にＢＣＰ策定の法的義務はない。ただ内閣府はＢＣＰ作成ガイドで「大規模災害が発生した際、市町村は災害対応の主体として重要な役割を担う」と強調。本庁舎の代替施設の選定や多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップといった６項目について定めるよう盛り込んでいる。
　県は南海トラフ巨大地震による被害を最小限に抑えるため１５年３月に策定した「えひめ震災対策アクションプラン」で、市町ＢＣＰの策定率を１７年度末までに１００％とする目標を明記した。市町を対象にした研修会などを通し策定を後押ししていく考えだ。
　県防災危機管理課は「熊本地震の被災地で庁舎が損壊した背景もあり、愛媛県内で市町の意識が高まっている。できるだけ早くＢＣＰを策定してほしい」としている。