愛媛県伊方原発環境安全管理委員会が３０日、松山市であった。１２日の四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働を踏まえて委員は住民の安心・安全確保に向け、放射線管理区域外に設置している地震計での観測結果の公表を求め、四電は検討する方針を示した。
　四電によると放射線管理区域内の原子炉補助建屋の地震計で観測した揺れは県などを通し公表している。管理区域外の地震計は地下約２０００メートルの岩盤上に設置しており、観測データとして安全対策などの知見に活用しているが、原則として公表していない。
　愛媛大大学院の森伸一郎准教授は４月の熊本地震と同様の地震動が伊方町でも起きる可能性があるとの懸念は自然な流れだとし「揺れの強さを積極的に公表することで、一般の人にも安心してもらえるのではないか」と指摘した。
　四電は「（地震時に）ある程度のガル数が出れば、提示する方向で検討を進めたい」と応じた。
　管理委は２０１５年度の伊方原発周辺環境放射線や温排水影響などの調査結果について「問題ない」とした。