災害発生時の外国人観光客への対応などを考えるセミナーが３０日、愛媛県松山市堀之内の県美術館であり、宿泊施設や旅行会社の関係者ら３７人が、実際の事例や先進的な取り組みを学んだ。
　県と三井住友海上火災保険が、昨年１２月に締結した包括連携協定に基づき実施した。
　セミナーではリスクコンサルティング会社インターリスク総研（東京）の高橋敦司氏（４１）が最新のインバウンド（訪日外国人客）事情や各種リスクについて解説。「地震の知識が少なく、経験したことのない揺れにパニックになる外国人もいる」と指摘し、「事前に発生しやすい災害の情報を提供し、被災後に多言語でタイムリーな情報発信ができるようにしておくといい」とアドバイスした。
　災害発生時を想定したワークショップもあり、数人のグループごとにフロント係や添乗員の立場で、震度６弱の地震が起こった場合の対応を議論した。